豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
そして、この第2版には、前市長時代の豊橋の新アリーナ構想がスタジアム・アリーナに関する計画策定の例として紹介をされているわけなのです。今度の豊橋の新アリーナも、まさにこのスタジアム・アリーナ改革の方針に沿ったものとして考えられているということになるかと思うわけです。
そして、この第2版には、前市長時代の豊橋の新アリーナ構想がスタジアム・アリーナに関する計画策定の例として紹介をされているわけなのです。今度の豊橋の新アリーナも、まさにこのスタジアム・アリーナ改革の方針に沿ったものとして考えられているということになるかと思うわけです。
先ほども述べたように、前市長時代からの引継ぎではなく、近藤市長の就任後に策定された第６次総合計画でありますので、計画に示される６つの基本目標に関しまして、近藤市長が特に力を入れ、市長のオリジナリティーが発揮された取組として、どのようなものがあったかをお答えください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
同記念式典は、当初は前市長時代の令和2年4月26日にアイプラザ豊橋にて第1部が記念式典、第2部がよしもとお笑いライブという内容で実施される予定でした。東三河5市長を含む多くの方に来賓として出席の依頼があり、前市長も出席を予定しておりました。
前市長時代は、15万人都市を目指すとのお話もあったようですが、現在そしてこれからの人口減少の状況の推計を見てもとても難しいと思います。このような状況下でどこを目指していくのか。つまり、このような状況下でも人口増加を目指すのか、はたまた少しでも現状を維持していくために減らないような未来を目指すのか。明確な方向性によって今後行っていく施策も大きく違うと思います。
◆喚田孝博議員 これまで前市長の稲葉市長時代までは、堅実な行財政の施策を第一に掲げ、市債を減らすことを大変重要視した財政運営に心がけられてきたものだと思っております。そうした中で、市債残高について、市長の考えはどのようかお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 市債残高を減らすことにつきましては、義務的経費であります公債費の負担を減らすことにつながってまいります。
また、これまでの本市において、例えば、前任者の市長時代に多選による弊害はあったのかということについても、予算特別委員会の中で論議されてきましたけれども、副市長の御答弁では、そのようなことはなかったとのことでした。
浅井市長におかれましては、前市長時代に行われたことですので、つまり第5次総合計画の時期に行政がどのように進めてきたかを聞いていただき、七つ目の質問でこれからの施策の進め方について豊橋新時代と呼ぶにふさわしい第6次総合計画のかじ取りの仕方を聞きたいと思います。 なお、市議会議員の皆様、また、御視聴の方、御来場の皆様にも分かりやすいように質問通告にポイントとなる事業を置きました。
その新市長さんが選挙マニフェストとして立ち止まりを掲げてみえた前市長時代の4大プロジェクト、すなわち一つ目は、名古屋城本丸御殿の復元、二つ目は、クオリティライフ21城北－－これが陽子線がん治療施設のことであります。三つ目に、我が党の斉藤議員からも代表質問の中でも問題視されましたが、東山動植物園再生プラン、四つ目が、モノづくり文化交流拠点構想のことであります。
陽子線がん治療施設については、前松原市長時代に導入が決定し、河村市長が初当選した時点では既に事業が動き出していました。河村市長の当時のマニフェストに、名古屋4大プロジェクトは、一旦立ち止まって、実施時期や規模を再検討すると掲げており、同施設については、平成21年9月に、一旦立ち止まって考えるとし、市民の皆様との約束を守りました。
◎市長（加藤錠司郎君） 大野前市長時代の既定路線といたしまして、当時の合併特例債の発行期限でありました令和２年度、まさに今年度ですが、ここをめどに箱物建設が実は続いておりましたが、これも一段落いたします。なお、昨年度、新市建設計画の再延長を行ったことによりまして、実はあと５年間、令和７年度まで合併特例債の発行が可能になりましたが、その発行限度額が間近に迫っております。
まず初めに、行政運営の情報収集につきましては、私も市長時代に相当苦労して情報収集をさせていただきました。それによって、各省庁の情報を得たために、どのような江南市に対しましてのメリット及びデメリット、プラス・マイナスですね、あったかというようなことで、実は二、三、申し上げたいと思います。 情報収集によって、いわゆる情報が少なかった、また未確認であったというようなことですね。
実は、私の市長時代にラジオ体操と朝礼は始めさせていただいたんですが、市長に就任したときに全く時間ぎりぎり、ましてや５分、10分遅れて走り込んでくる職員が目につくことが多数ありましてね。これではいかんなということで、始業前に朝礼とラジオ体操をやったらどうかということで、じゃあそれを指示しなさいと言ったら、副市長だったかな。これをやると時間外手当を払わなあきませんよと。
2018年、現在の維新の会の副代表である吉村大阪市長は、今は大阪府知事ですが、市長時代に大阪市議会と、サンフランシスコ市に設置された旧日本軍慰安婦像をめぐり、60年以上にわたって続いてきた両市の姉妹都市関係を解消することを決めております。 この慰安婦像の問題は、日本政府の意に沿って、地方自治体首長、地方議員全てが、国益を守るためオールジャパンで取り組まなければならないと私は考えております。
以後、本市は、非核平和の先進リーダーとして、核実験にも抗議の書面を市長名で送ったり、日本非核宣言自治体協議会に所属し、さらに、萩野市長時代の平成24年には、平和首長会議に所属されました。おかげで公的イベントで署名をすることもできました。世界は確実に変わってきています。2017年、国連総会で、加盟国の３分の２の122国の賛同で核兵器禁止条約が採択されました。
これまでの金原市長の３期12年、そして稲葉市長時代の２期８年の時代、まさにせんだっての質疑にありました、また、今、市長にお答えいただいたように、大変厳しい財政ということを踏まえた中での堅実な、また緊縮財政の中での取り組みであったと思います。 それぞれの時代に求められた市長としての政策、施策、事業を推し進めいただいたと私も評価をさせていただいております。
まず市債残高でございますが、私の副市長時代に、山脇市長が市債残高の削減を推進し、年間の借入額を35億円以内に抑制することなどにより、宝飯郡４町の合併後の平成21年度末から200億円超えの削減を行い、公債費につきましても、最も多かった平成22年度決算から20億円余り削減することができました。
堀議員が市長時代でも恐らくそうだったというふうに思っております。こうしたものを当然否定するということの御発言ではないとは思いますけれども、こうしたものを中心にしたまちづくりということは非常にとうとい考えであると思っております。
○経営部長（鈴木良元君） 自治基本条例の話をしますと、随分昔、これは石田市長時代からのお話ですので、そのときには、全国的に地方分権が叫ばれていた時代ですので、その中で地方がどう主体的にまちづくりをしていくかという、根底にそういうものがあったというふうに理解します。
谷口市長時代、対話の行政といって、市民から意見を聞く姿勢がありました。市長が２代かわり、対話の行政はどこかへいってしまったのでしょうか。 この点で、修正案は少なくとも体育施設や公民館等の使用料値上げを排除するもので、賛同に値します。賛成を表明します。 一方、我が党は、消費税増税に、いや消費税の存在そのものにそもそも反対で、消費税増税にかわる財源も以前からお示ししています。